第3409回3月6日（水）
講演12時30分
今問われる、喫緊の少子化対策とは
京都大学大学院人間・環境学研究科 教授
柴田 悠 氏
1978年東京都生れ。11年京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程修了。同志社大学准教授、立命館大学准教授、京都大学准教授を経て23年より現職。専門は社会学、社会保障論、幸福研究。著書に社会政策学会賞受賞の「子育て支援が日本を救う―政策効果の統計分析」「子育て支援と経済成長」等多数。日本の少子化の主要因のうち、政策によって改善が可能なものは「所得低迷・雇用不安定化」「育児の家族負担」「男性稼ぎ主モデル」の3つである。その3つの主要因を改善するため「デジタル化・働き方柔軟化」「保育定員の拡大」「男性の働き方柔軟化等による労働時間短縮」など、何が有効かについて論じる。